開示対象保有個人データの請求手続きについて

ご本人より書面等（Webページや、電子メール等によるものを含む。以下「書面」）により直接取得する保有個人データ

• 当社が、ITサービス（ネットワーク、サーバ、WEBサイト、WEBシステム等の構築、運営、運用、保守等のアウトソーシングサービス業務）を提供する上で取得するお客様情報お客様との連絡のため
• 見積り依頼、お問合せ情報
  見積り依頼やお問合せに対するご返答のため
• お取引様情報
  商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
• 採用応募者に関する保有個人データ
  採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
• 従業者（退職者含む）の保有個人データ
  法律上要求される諸手続き、その他雇用管理のため

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。 なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は[４]に記された手数料を同封して下さい。

「開示等の請求」を行う場合は、1. の請求書に所定の事項を全てご記入の上、2. を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

1. 当社所定の請求書

2. ご本人様確認と必要書類

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、[2] の 1. の書類に加えて、下記 [3] (1) の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び [3] (2) 代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。

(1)代理人である事を証明する書類

• 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合
  • a.本人の委任状（原本）
• 代理人様が未成年者の法定代理人の場合
  • a.戸籍謄本
  • b.住民票（続柄の記載されたもの）
  • c.その他法定代理権の確認ができる公的書類
• 代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合
  • a.後見登記等に関する登記事項証明書
  • b.その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

• a.運転免許証
• b.パスポート
• c.健康保険の被保険者証
• d.住民票
• e.住民基本台帳カード

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円

書面での回答（登録住所宛に郵送）またはメールでの回答とさせていただきます。開示請求書内でご指定ください。
※ご指定がなかった場合には、書面での回答とさせていただきます。
※メールでの回答の場合、詳細につきましては別途ご連絡させていただきます。

• 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
  • a.ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  • b.所定の申請書類に不備があった場合
  • c.開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
  • d.ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • e.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • f.法令に違反することとなる場合

開示対象保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下 a. ～ d. のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
またお取引先様から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。

個人情報のリスクに応じて、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含む）に対して、必要かつ適切な管理監督を行います。

「その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」には、個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当該個人情報取扱事業者が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含む。

1. 個人情報保護方針の策定

2. 個人情報の取り扱いに係る規律の整備

3. 組織的安全管理措置

• 個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人情報の取り扱い状況について定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部のものによる監査を実施しています。

4. 人的安全管理措置

• 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
• 個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5. 物理的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う区域での従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
• 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。

6. 技術的安全管理措置

• アクセス制御を行い、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7. 外部環境の把握

• 外国で個人データを取り扱う場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施いたします。
• お客様から、安全管理措置等に関する情報提供のご依頼があった場合、速やかに対応いたします。